第21条の11の2《相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除》関係

（相続時精算課税に係る基礎控除の額）

21の11の２－１　相続時精算課税に係る基礎控除の額は、各年分において、相続時精算課税適用者ごとに110万円であることに留意する。（令５課資２－21追加）

(注)

1. １　同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、特定贈与者ごとに21の11の２－２の定めにより計算した金額となることに留意する。
2. ２　上記の「110万円」は、措置法第70条の３の２第１項の規定の適用後の金額であることに留意する。

（特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額）

21の11の２－２　相続時精算課税適用者が同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額の計算を算式で示せば、次のとおりである。（令５課資２－21追加）

(注)

1. １　上記の算式により計算した特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額に１円未満の端数がある場合には、特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額の合計額が110万円になるようにその端数を調整して差し支えない。
2. ２　上記算式中の「特定贈与者」には、贈与をした年の中途において死亡した特定贈与者も含まれることに留意する。

（特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税の課税価格に異動があった場合）

21の11の２－３　相続時精算課税適用者が同一年中に２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得している場合において、当該贈与に係るその年分の贈与税の申告書の提出期限の経過後に、当該年分の贈与税の課税価格に異動が生じたときにおける特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額は、当該異動後の贈与税の課税価格を基礎として計算した金額となることに留意する。（令５課資２－21追加）