（推定相続人の判定）
21の9-1 法第21条の9第1項に規定する「贈与をした者の推定相続人」とは、当該贈与をした日現在においてその贈与をした者の最先順位の相続権(代襲相続権を含む。)を有する者をいい、推定相続人であるかどうかの判定は、当該贈与の日において行うのであるから留意する。（平15課資2-1追加）
（「相続時精算課税選択届出書」の提出先等）
21の9-2 贈与者が贈与をした年の中途において死亡した場合又は贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した場合において、当該贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けるために提出する相続時精算課税選択届出書の提出先及び提出期限は、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。（平15課資2-1追加、平16課資2-6、平30課資2－9、令3課資2－14改正）
| 区分 | 提出先 | 提出期限 | |
|---|---|---|---|
| (1) 贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合 （注） 相続時精算課税選択届出書に係る受贈財産については、贈与税の申告を要しないことに留意する。 |  受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限（相続税法第28条第1項又は第2項に規定する期限）以前に当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限（同法第27条第1項又は第2項に規定する期限）が到来するとき | 当該贈与者に係る相続税の納税地を所轄する税務署長 | 当該贈与者に係る相続税の申告書の提出期限 |
 贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限（相続税法第27条第1項又は第2項に規定する期限）前に受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限（同法第28条第1項又は第2項に規定する期限）が到来するとき | 当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限 | ||
| (2) 贈与により財産を取得した者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡した場合（上記(1)に該当する場合を除く。） | 当該受贈者に係る贈与税の納税地を所轄する税務署長 | 当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限 | |
（相続時精算課税選択届出書の提出）
21の9-3 贈与により取得した財産について、相続時精算課税の適用を受けようとする者は、その年分の贈与税の申告書の提出を要しない場合であっても、法第21条の９第２項及び法施行令第５条第１項前段の規定に基づき相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出する必要があることに留意する。なお、相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないことに留意する。（平15課資2-1追加、令５課資２－21改正）
(注)
- １ 提出期限までに相続時精算課税選択届出書が提出されなかった場合におけるゆうじょ規定は設けられていない。
- ２ 法第21条の９第２項及び法施行令第５条第１項前段の規定に基づき相続時精算課税選択届出書のみをその提出期限までに提出した場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることから、例えば、贈与により財産を取得した者が当該規定に基づいてその提出期限までに相続時精算課税選択届出書のみを提出していた場合において、当該贈与を受けた年分に係る贈与税についての期限後申告書を提出することとなった場合でも、引き続き相続時精算課税の適用を受けることができることに留意する。
（年の中途において贈与者の推定相続人になった場合）
21の9-4 年の中途において、その年の1月1日において18歳以上（注1）の者が同日において60歳以上の者の推定相続人になったこと（その者の養子になった場合など）から、法第21条の9第4項の規定により相続時精算課税が適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産に係る贈与税額は、暦年課税により計算することとなり、法第21条の5（措置法第70条の2の4を含む。）の規定の適用があることに留意する。（平15課資2-1追加、平21課資2-11、平25課資2-10、平26課資２－12、課審７－17、徴管６－25、平27課資2-9、令2課資2-10、令4課資2-6、令５課資２－21改正）
(注)
- １ 令和４年３月31日以前に贈与により財産を取得する者については、20歳以上。
- ２ 年の中途において贈与をした者の推定相続人となり、法第21条の９第３項の規定の適用を受ける場合においても、その年分の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中において２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、特定贈与者ごとに21の11の２－２((特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額))の定めにより計算した金額）となることに留意する。
（令和２年１月１日前の贈与に係る相続時精算課税選択届出書の添付書類）
21の9-5 相続税法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年財令第８号。以下21の９―５において「平成31年改正省令」という。）附則第２条((相続時精算課税選択届出書の添付書類に関する経過措置))及び相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年財令第24号。以下21の９―５において「平成27年改正省令」という。）附則第２条第２項((申告書の添付書類に関する経過措置))の規定により、令和２年１月１日前の贈与に係る相続時精算課税選択届出書には、次に掲げる書類の添付が必要とされていることに留意する。この場合において、当該書類のうち住所又は居所を証する書類については、当該贈与をした者又は当該提出をする者に係る平成15年１月１日以後の住所又は居所を証する書類に代えることができることに留意する。（平16課資2-6追加、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平28課資2-13、課審7-9、令元課資2－10改正）
1 平成31年改正省令第１条の規定による改正前の法施行規則第11条第１項第２号に掲げる贈与をした者の氏名、生年月日及びその者が60歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類
2 平成27年改正省令による改正前の法施行規則第11条第１項第１号に掲げる相続時精算課税選択届出書の提出をする者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類（当該提出をする者が平成27年１月１日において20歳以上である場合に限る。）
(注) 平成31年改正省令による改正前の法施行規則第11条第２項に掲げる住所又は居所を証する書類についても上記と同様であることに留意する。
