2024年4月– date –

【】 10-1　法第10条第1項第1号に掲げる「船舶」とは、船籍に関する定めのある法令の適用のある船舶をいうのであるから、船籍のない船舶については、その所在により判定するものとする。 【】 10-2　法第3条第1項第1号に規定する生命保険契約及び損害保険...

【】 9の5－1　受益者等が存しない信託については、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用の有無にかかわらず、当該信託について受益者等（同条第1項又は第2項の信託の残余財産の給付を受けることとなる者及び同項の次に受益者等となる者を含む。）が存す...

【】 9の4－1　信託法第258条第1項((受益者の定めのない信託の要件))に規定する受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。）のない信託で、かつ、特定委託者の存しないものについては、相続税法第1章第3節の規定の適用がないことに留意する。（平19...

【】 9の3－1　受益者連続型信託に関する権利の価額は、例えば、次の場合には、次に掲げる価額となることに留意する。（平19課資2－5、課審6－3追加） （1） 受益者連続型信託に関する権利の全部を適正な対価を負担せず取得した場合 信託財産の全部の価額 ...

【】 9の2－1　法第9条の2第1項に規定する「受益者としての権利を現に有する者」には、原則として例えば、信託法第182条第1項第1号((残余財産の帰属))に規定する残余財産受益者は含まれるが、停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者、信...

【】 9-1　法第9条に規定する「利益を受けた」とは、おおむね利益を受けた者の財産の増加又は債務の減少があった場合等をいい、労務の提供等を受けたような場合は、これに含まないものとする。 【】 9-2　同族会社(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第10...

【（債務の免除）】 8－1　法第8条第1号に掲げる場合に該当する「債務の免除」には、その債務者の扶養義務者以外の者によってされた免除をも含むのであるから留意する。 【（事業所得の総収入金額に算入される債務免除益）】 8－2　所得税法（昭和40年法律...

【（著しく低い価額の判定）】 7－1　法第7条に規定する「著しく低い価額」であるかどうかは、譲渡があった財産が2以上ある場合には、譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定するもの...

【（「定期金受取人」等の意義）】 6－1　法第6条第3項に規定する「定期金受取人」とは定期金の継続受取人をいい、「被相続人」とは、法第3条第1項第5号に規定する定期金受取人たる被相続人をいうのであるから留意する。 【（定期金受取人以外の者が負担し...

【（法第3条第1項第1号の規定の適用を受ける保険金に関する取扱いの準用）】 5－1　法第5条第1項の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金については、3－6及び3－8から3－10までの取扱いに準ずるものとする。（昭57直資2－177追加） 【（保...